今日も寒い一日でしたね。さてそんな中、ふとこんなニュースを目にしました。2014年12月に閣議決定された政府関係機関の地方移転です。どういうことかと言いますと皆さんご存知の通り現在の主要省庁はすべて東京に一極集中していますが、それを是正しようという試みなんですね。また民間企業の本社機能移転の促進も狙いとされています。
でなんですが、去年8月までに47都道府県のうち是非うちの所に移転してきて欲しいと手を挙げた都道府県は8つの道府県、そして7つの機関が候補になり移転の検討が進められています。
東京周辺の県は都心から近いので意味はないので絞られた候補地として、北は北海道（観光庁）・長野県（特許庁）・三重県（気象庁）・京都府（文化庁）・大阪府（特許庁、中小企業長）・兵庫県（観光庁）・和歌山県（総務省統計庁）・徳島県（消費者庁）が移転候補地としてされています。これらの候補をみても省はまったくなく庁ばかりなのが分かるかと思います。各省庁の立場のコメントも現在の高市総務大臣は和歌山が誘致したい総務省統計庁について『専門の人材を地方で確保できるか重要な論点だ』、大阪府が誘致したい特許庁と中小企業庁について林幹雄経済産業大臣は『東京にある方が望ましい』、北海道・三重県・兵庫県が誘致したい気象庁と観光庁については石井啓一国土交通大臣は『移転すれば機能維持が困難になる』と各省庁のトップがあまりやる気のない反応を示しています。政府が閣議決定までしたのにどういうことかと疑問を持ってしまいます。
そもそも遷都構想をしようということが国会で議論になったことを憶えておられるでしょうか？現在も一部で囁かれていますが東京の一極集中により災害などの危機管理ということで衆参両議院、全省庁、最高裁判所等を地方に移転してしまおうという首都移転計画です。1992年に国会等移転に関する法律が施行され1999年には三重・岐阜・栃木の３つの地域候補地として絞られました。ところが2005年を最後に首都機能移転の議論は止まったままになっています。また2011年国土交通省の首都機能移転企画課という担当部署も廃止されたようです。
これらをみる限りやはり官僚の方々は地方に行くのがよっぽど嫌なんでしょうね。私も含めて地方に住む者にとっては地方創生、地方の繁栄を今後目指すならば東京の一極を避け少しづづでも移転し心意気を見せて欲しいと思うところです。皆さんはどのようにお考えますでしょうか・・