最近、コンビ二・ローソンと佐川急便が業務提携をしてこの7月から全国のローソン店舗にて不在の宅配荷物が受け取れるようになります。それだけではないのですね。提携業務が生かされます。店舗から500ｍ以内の住宅にローソンにある商品、日用品や弁当などを届けたりする『御用聞きサービス』を東京都内の一部でスタートさせます。これが成功すれば徐々に全国に広められるそうで2017年度までに1,000店舗拡大する予定です。どんどんコンビ二などが進化して便利な時代になっていますが、その便利な時代とは逆にフードデザートがこの日本で進んでいます。
フードデザートということを聞いたことがありますでしょうか？食後のデザート！と思いきや！違うのです。食の砂漠という意味合いから、食料品店が徒歩5分から10分圏内、500ｍ以内に無い人のことを指します。私は自宅から1、2分でコンビ二がいくつか行けるところに住んでいますが、農林水産省調べでは生鮮食料品店まで500ｍ以上の所に住まれている65歳以上の方はなんと全国に970万人がおられ、そのうち地方圏に住まれている方は680万人おられます。こういった高齢者が多くなった過疎地では小売店自体の数も減り大きなスーパーが郊外にできても車などの移動手段がないと行きにくいという問題もあります。田舎のお店って食べ物から生活用品まで本当に何でも売っていました。そんな過疎地での小売店の数はというと1997年では人口1,000万人あたり15軒あったものが2012年では9.8軒と年々減少しています。要は田舎に行くと小さなお店がどんどん閉店していっているということなんですね。その結果、高齢化が進んでいる過疎地では買い物が遠くていけないという問題が進んでいます。
そんな中でテレビでも紹介していましたが、兵庫県神河町では地元にあったスーパーが撤退した後に地元住民で出資などをして『ふれあいマーケット長谷川』という小さなスーパーを建設されこの問題を解消しようと努力されています。また人口がおよそ180人で7割が65歳以上という三重県松阪市袖原町ではＪＡの空き店舗を利用して簡易郵便局とお店『みんなの店』を開設、人口およそ100人4割が65歳という高知県津野町床鍋地区では廃校を利用してコンビ二と宿泊施設『農村交流施設 森の巣箱』を作られたりと各地で同努力されています。
そして安部政権が地方創世と掲げられ総務省もこういったお店づくりを過疎化や高齢化が進む地域の小さな拠点として推奨しているようです。国は予算として今年度4億円が補助金として用意しているとのことですがまだまだ国や県の補助金支援も足りていないのが現状です。
今後、フードデザートがどんどん進むことが予想され国も自治体も早く対策を打っていただきたいと思うばかりです。皆さんはどう思われますか・・・